新着情報

2009年

2009.10.29
米国の複数の法律事務所と連携した米国特許出願パッケージサービスの提供を開始いたしました。
技術分野にかかわらず共通な料金体系を設定しており、米国特許出願の基礎となる、日本国内出願における明細書等の文字数に基づいて金額が事前に決定します。特許査定時の成功報酬も発生しないため、追加料金は発生しません。すべての手続きを日本語で行うことが可能です。
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2009.6.15
引用・被引用関係をビジュアル表示する引用マップサービスの提供を開始いたしました。 引用関係を前後5世代まで繋げて図として表示することで、特許間の関係を瞬時に把握できます。
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2009.5.12
日本遡及特許/実用新案の補正/訂正/正誤表のPDF全文表示/ダウンロードが可能となりました。
  • 従来の電子公報分に加え、日本特許/実用新案の遡及分について、補正/訂正/正誤表のPDF全文表示/ダウンロードが可能となりました。
    (遡及分:紙媒体で発行された補正/訂正/正誤表)
  • 表示/ダウンロードが可能となった遡及補正/訂正/正誤表の範囲は、公開特許(A)1971年〜1996年、公表特許(T)1979年〜1996年、公告特許(B)1971年〜1996年、実用新案(U)1971年〜1996年、公告実用新案(Y)1971年〜1996年の範囲です。是非、ご利用ください。
2009.4.24
特許事務所等と連携した返金保証付きの先行技術調査サービスの提供を開始いたしました。 一定要件の下、審査の結果で拒絶査定が確定した場合には、出願手数料の全額または一部が返金されます。 お客様の知的財産に関する権利化を、精度の高い調査で支援いたします。
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2009.4.21
日本公開系特許の遡及クレーム(電子公報以前の「特許請求の範囲」)の一覧表示/ダウンロードが可能となりました。
  • 検索結果一覧に、電子公報以前の「特許請求の範囲」の第一請求項を表示することが可能となりました。
  • 一覧直接ダウンロード機能を利用して、全請求項をダウンロードすることも可能です。
  • 表示/ダウンロード可能となったのは、公開特許(A)1986年〜1992年、公表特許(T)1986年〜1995年、再公表特許(S)1986年〜1995年の範囲です。是非、ご利用ください。
2009.4.15
XML特許統計サービスにおいて2008年12月分までの公開系特許を収録しました。
2009.2.12
NRIサイバーパテントは、企業等における知的財産業務を総合的に支援していくために新組織「知的財産コンサルティング室」を設置しました。知的財産コンサルティング室では知的財産業務に関わるさまざまな業務を一元的に支援するサービスを提供してまいります。
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