サイバーパテント

沿革

2020年1月 仏Questel SASのグループ会社となり、社名をサイバーパテント株式会社に改称
2018年10月 「CyberPatent Desk テキストマイニング」において、AIによる自動分類機能を搭載した新バージョンの提供を開始
2018年10月 「NRIサイバーパテントデスク」を「CyberPatent Desk」に、「TRUE TELLERパテントポートフォリオ」を「CyberPatent Desk テキストマイニング」に、「TOPAM」を「CyberPatent Topam」に、それぞれサービス・製品名称を変更
2018年4月 「NRIサイバーパテントデスク2」において、英語インターフェースの提供を開始
2017年12月 「NRIサイバーパテントデスク2」において、AIを使った連想語サジェスト機能の提供を開始
2017年4月 中部営業所を丸の内KSビル(名古屋市中区)に開設
2016年10月 NRIサイバーパテントとFRONTEOが特許調査におけるAI活用について協業を開始
2016年10月 Amazon Web Servicesを利用したクラウド型サービス「TOPAM on Cloud」の提供を開始
2015年11月 特許事務所向けに知的財産管理システム「NAVI OFFICER /N」の販売を開始
2015年9月 事業拡大に伴い、本社を新大手町ビル(東京都千代田区)に移転
2015年1月 直感的な操作やグローバル対応強化を実現したTOPAMの新バージョン「TOPAM NV」の提供を開始
2014年11月 米国で出願された特許の審査経過情報の提供を開始
2014年8月 登録が完了している特許を特許公報発行前にお知らせする早期登録情報サービスの提供を開始
2014年7月 パトリス抄録等全データの著作権を譲受
2013年3月 「TRUE TELLERパテントポートフォリオ」Webサービスの提供を開始
2013年3月 PATOLIS抄録・フリーキーワードを「NRIサイバーパテントデスク2」に収録
2012年11月 ドイツ/フランス/イギリス/ロシア/インド/台湾の特許情報の検索・閲覧サービスの提供を開始
2012年10月 インフォコム社より特許・知的財産管理ソリューション「TOPAM」を譲渡
2012年5月 延長登録出願情報サービスの提供を開始
2010年11月 商標検索サービスの提供を開始
2010年8月 タイムスタンプサービス「Cyber Date Stamp」の提供を開始
2009年10月 海外引用マップサービスの提供を開始
2009年6月 引用・被引用関係を俯瞰表示する引用マップサービスの提供を開始
2009年02月 お客様の知的財産業務を総合的に支援する「知的財産コンサルティング室」を新設
2008年12月 お客様社内の業務に対応した柔軟なワークフロー機能など新機能を拡充した「NRIサイバーパテントデスク2」の提供を開始
2008年3月 機械翻訳機能(日英等)の提供を開始
2007年6月 関西事業所をアクア堂島西館(大阪市北区)に開設
2007年4月 中国特許を収録
2007年2月 意匠情報の検索・閲覧サービスを開始
2006年8月 国際出願移行情報サービスを開始
2006年3月 「NRIサイバーパテントデスク」と、インフォコム株式会社(※当時)が提供する知的財産権管理システム「TOPAM」を連係させるソリューションの提供を開始
2005年10月 世界知的所有権機関(WIPO)が発行する国際公開の情報のうち日本企業からの出願内容について日本語で検索可能とするサービス「再公表早期サービス」を開始(日本初)
2005年8月 知的財産分析ツール「TRUE TELLERパテントポートフォリオ」のパッケージソフトウェアの販売と、当ソフトウェアを使った受託分析サービスの提供を開始
2005年6月 米国公報の概念検索サービスを開始
2005年1月 主要約70ヶ国のパテントファミリー(対応特許番号)や、約30ヶ国のリーガルステータス(審査経過・登録状況)情報の提供を開始
2004年4月 特許庁の審査で使用された引用文献・被引用文献の表示サービスを開始
2004年3月 特許の経過情報(審査・審判・登録)をフローチャートで表示するサービスを開始
2003年10月 メモ・社内分類・評価付与機能の提供を開始
2003年8月 欧州特許機構(EPO)が発行する欧州特許公報の提供を開始
2003年2月 世界知的所有権機関(WIPO)が公開する国際公開情報の提供を開始
2002年12月 審査経過情報のSDIサービスを開始
2002年6月 米国公報の全文PDF公報の提供を開始
2001年7月 野村総合研究所の100%出資子会社として、NRIサイバーパテント株式会社を設立
2000年7月 概念検索サービスを開始(特許情報サービスとしては日本初)
1998年4月 電子公報以前の公報の検索サービスを開始(インターネットサービスとしては日本初)
1998年2月 海外40ヶ国の特許抄録情報の検索・閲覧サービスを提供
1998年1月 PDFによる公報表示サービスを開始
1997年10月 SDI(新着情報の自動検索)サービスを開始(インターネットサービスとしては日本初)
1997年6月 有償サービスとして「NRIサイバーパテントデスク」の提供を開始
1996年12月 日本初のインターネット特許情報サービス「NRIサイバーパテントデスク」を開設